会社設立時には、事務所探しのための不動産屋めぐりや、仕入先との交渉、新しい顧客への挨拶など、業務をすすめるために「やらなければならないこと」いろいろあります。パソコンや机などの備品を揃えるため、金融機関からの融資も必要で、そのための事業計画書づくりも行わなければなりません。それらの業務をこなしながら、会社設立のための書類づくりや決め事を考えるのは至難の業です。

しかも、決算月の決め方や役員報酬の考え方など、きちんと考えておかねば不要な税金を支払うという事態を招くことも。後悔しない会社設立に必要不可欠なのが、税務の視点なのです。

税理士による会社設立代行サービスには、融資のための事業計画書づくりのサポートも含まれていることがほとんど。実績がなく、融資を受けにくい創業時でも、税理士を通すことで、比較的融資につながりやすい、という事例もあります。

また、会社が必ず支払わなければならない消費税も中小企業には特例があり、これを最大限に活用するための決算月の決め方などもアドバイスしてくれます。税務調査が入ったときにも対応できるような帳簿の付け方なども、最初に教えてもらっておけば、後々困ることもありません。会社設立時だからこそ、税務の視点を踏まえて、会社について深く考えておきましょう。

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